続中国;西安での観光。お客様のクチコミ

今回、日本語の喋れる中国人が2人いたので、様々中国の現状について聞くことが出来た。徴税について聞いた。日本では国に納める国税地方税(県民税・市民税等)があるが、中国ではどうなんだい?と。そしたら一般人の場合には、国税なんてものはなく、まず県”に納め、それが”市又は州”に行き、それが最終的に国に行くという上納システムになっているそうだ(注:中国では”県”より”市”の方が大きいし上位となる)。また収入金が3,000元(4.2万円前後)/月以下の場合には納税の義務はないそうだ。

収入金は、その雇い会社から専用個人口座に振り込まれる。するとその銀行から税額分が”県”に行き、そこから県の取り分が引かれ、残りが市又は州に行き、そこで取り分が引かれ、残りが最終的に国にいくシステムとなっているそうだ。ある意味、源泉徴収みたいなことになっている。日本は源泉徴収で会社が預かって税務署へ。中国では個人口座を管理している銀行がそのまま行政に流して行くと。まぁ、日本より取りっぱぐれはないかもしれない。

だから、どちらかというと、徴税に関しては地方分権の連邦制ようなもの。地方行政体が反乱を起したり、国への納税(上納金)をごまかしたり、粉飾したりしても、国はどうしようないというような想像が出来る。そもそも・・・・・・・・・・

中国は、通貨発行高を公表したことがない。中国が紙幣をどれほど刷りまくっているのか、中国以外の国々は分からない。仮に公表したとしても、本当かどうかも分からない。各地方の税収がいくらで、最終的に国にどのくらい税金(上納金)が集って、日本のようにそれでは足りないから、中国国債をいかほど発行して調達しているのか、公表はされていないのである。

噂によれば、各地方行政は不動産バブルや公共事業バブルへの投資(間接も含め)が膨れ上がり、それらが不良債権化して、にっちもさっちも行かなくなる手前、財政破綻の道を進んでいるとも聞く。